熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。スイカ、メロン、甘夏ミカンなど、さすが十アール当たり生産量も日本一の貫禄を示しておりますが、他の作目は、九州で中位、全国的には本県より高い生産県が数多く見られます。
しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。スイカ、メロン、甘夏ミカンなど、さすが十アール当たり生産量も日本一の貫禄を示しておりますが、他の作目は、九州で中位、全国的には本県より高い生産県が数多く見られます。
県が公表しております観光統計によりますと、本県観光の消費額は千二十六億円を超えておりますが、さらに県民所得の向上、雇用機会の増大のためには、あらゆる産業が一体となって積極的に取り組んでいくことが必要であります。
ある統計調査によりますと、男女児童生徒ともに全国水準を若干下回っており、特に女子が劣っているというのは残念でございます。 そこで、体力向上のためのいろいろな方法が考えられるわけでありますが、その一つに、小学校に体育専門の教師を配置することがよい方法ではなかろうかと思うのであります。
そのためにこそ高度化資金が設定をされ、そうして近代化事業がとられて、県としても十分指導するという態勢にあるようでございますが、今日まで中小零細企業自体が、これら近代化、高度化事業に対して、どれくらいの関心を持ち、どれくらいの利用をしておるかというようなものを統計で見てまいりますと、驚くなかれ、近代化、高度化事業に対する施設の利用状況は〇・八程度の係数が出ております。
世代別や県内外別の来館者数は、統計を取っていないため全ての来館者の状況を把握していないが、本年度の企画展の開催期間中にアンケートを実施し、161人から得た回答結果を見ると、世代別では70代以上が30パーセントと最も多く、次いで50代、60代がそれぞれ21パーセントと、50代以上が全体の７割以上を占めている。
2: 【サイバー犯罪対策課長】 県警察に寄せられるサイバー犯罪に関する相談件数は年々増加しており、本年は14,093件と前年比28.9パーセントの増加で、統計を取り始めた平成24年以降最多となった。
警察庁自殺統計によると、令和４年の暫定値の自殺者数は全国で２万1,843名であり、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年比では1,674名増加していることから、自殺原因にコロナ禍の影響があると考えられます。 男女別では、男性と比べ、女性の自殺者数の増加が特筆されます。 また、コロナ禍にあって、年齢別で見れば、20歳代以下の若者が増加傾向にあります。
特定妊婦が統計上、この十年で八倍に増えている現状や、漂流する妊婦が東京に集まる傾向があることを鑑み、さらなる取組が必要と考えております。グラフをご覧いただければと思います。 例えば国の補正予算により、特定妊婦等支援整備事業、特定妊婦等支援臨時特例事業として、特定妊婦のケアつき居住支援が可能になりました。
◯西崎委員 私も厚生労働省に問い合せたり、いろいろ調べたんですが、今のお答えにあったように、東京都だけの統計というのは取られておらず、分からないんですよ。つまり、都内の完結出生児数、夫婦当たりの子供の数が低下しているかというのは分からないんです。先ほどいった合計特殊出生率、これも、その数字の特性に注意しなければならないという、これが現状です。
先週、厚生労働省は、令和四年一年間の出生数が前の年より四万人余り減って、明治三十二年の統計開始以来、過去最少になったと発表しました。出生数が八十万人を割るのは初めてのことです。 その背景に、子供を二人以上持ちたいと願う夫婦が、願いとは裏腹に、これからの子育てや教育の出費など、経済的な理由などで二人目以降の出産を諦める、二人目の壁が障害になっているとの報道がありました。
また、一部自治体では専用の機器を導入して検査を実施していることにより、平成１９年度から平成２７年度の文部科学省学校保健統計調査における１４歳女児の都道府県別の発見率は、０．２～３．０％となっており、地域差が生じている現状がある。
◎三日月 知事 令和５年度県税収入の計上につきまして、毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、また、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データを用いて見積もったものでございます。その結果、景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込ませていただいたところでございます。
我が国の高齢者人口の割合は増加傾向にあり、総務省統計局のデータによりますと、総人口に占める６５歳以上の割合は、１９８５年に１０％、２００５年に２０％を超え、２０２２年は２９.１％となっており、高齢者の人口増加とともに、運転免許保有者の高齢化も避けられないと思われます。
統計の整理時期の関係上、致し方ないこともあると承知しておりますが、投入した予算に対する成果が上がっているかどうかという視点で見たときには、分かりにくいと感じることもございます。 令和５年度施策及び事業案の概要には、資源配分の最適化に向け、投入した経営資源が成果に結びついているかの観点から経営資源マネジメントを行うとあります。
２０２２年の出生数は、統計開始以来初めて８０万人を割り込む見通しで、少子化は国の想定よりも８年早いペースで進んでいます。少子化対策は、年金・医療・介護など、社会基盤の持続可能性を維持していくためにも重要で、公明党は昨年１１月に、子育て応援トータルプランを発表しました。
運転免許センター及び関連施設の再整備に向けて、令和４年度中は運転免許に係る統計分析や全国の事例調査、現在の施設周辺の公共交通・インフラ状況の把握、敷地に関する法規制の整理等を進め、整備条件と課題の抽出を行いました。
昨年末、令和４年の出生数が統計開始以来、初めて80万人を割る見通しとの衝撃的なニュースが日本中を駆けめぐりました。ピークであった第１次ベビーブームと比較し、約３割にまで年間出生数が減っており、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が示した推計より８年ほど早いペースでの到達とのことです。
２０２０年の工業統計調査によりますと、奈良県の製造業従業者数は６万１,５６０人でございますので、この５,９００人という新規雇用数はその約９.６％に相当するという数字でございます。 企業誘致の取組をさらに強力に推進するため、令和５年度からは企業立地促進補助金の制度を見直す予定をしてございます。
国の宿泊旅行統計調査によれば、本県の月別延べ宿泊者数は、2022年11月には約208万人泊となり、コロナ前の2019年同月と比べて６％増えており、引き続き、観光産業がコロナ禍のダメージから回復し、さらなる成長を遂げるよう、これからも観光振興の推進に取り組んでいかなければなりません。
20: ◯答弁（販売・連携推進課長） 国の輸出総額の算出につきましては、貿易統計を基に全国の農林水産物輸出入状況を取りまとめたもので、税関に申請された輸出額等を基に集計されており、県ごとの輸出総額は把握できませんが、県で調査し把握した主な品目の輸出額につきましては、カキが令和元年に約７億円だったものが、令和３年には約10.1億円、鶏卵では同様に約８億円が約17億円